2011年01月29日
ナショナル セミコンダクター 消費電力の半減とシグナル・コンディショニング性能の倍増を実現する 新しい10Gbpsリピータを発表
データセンタ・システムのケーブル伝送距離を延長し、インターコネクト・コストを低減 |
|
2011年1月28日 ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ジェフ・ウォーターズ)は、業界最高のイコライゼーション・ゲイン(36dB)を提供し、ナショナル セミコンダクターの既存ソリューションに比べ、消費電力の半減(チャネルあたり55mW)と伝送距離の倍増(24-AWG 高性能ケーブルで20m)を実現する3つのマルチチャネルPowerWise® 10Gbpsリピータを発表し、高性能アナログ技術でのリーダーシップをさらに強化しました。 ナショナル セミコンダクターの第3世代SiGe BiCMOSプロセスを採用した新しい10Gbpsリピータ・ファミリは、データセンタと高性能通信システムのチャネル損失補正のための受信イコライゼーションと送信ディエンファシス機能により、インターコネクト距離を延長しながら、最大10.3125Gbpsという高いデータ帯域幅を実現します。主要用途は10GbE、Fibre Channel、XAUI、CPRIおよびInfinibandなどのシリアル・プロトコルを使用する高速アクティブ・ケーブル・アセンブリとFR-4バックプレーンです。また、ストレージ・アプリケーション向けにSAS/SATAアウト・オブ・バンド(OOB)信号もサポートします。 インターネット上のマルチメディア・コンテンツの急増、クラウド・コンピューティング、さらにマルチコア仮想化サーバの出現により、今日のデータセンタ・システムではインタフェース帯域幅向上への要求が急激に高まっています。しかし、インターコネクト距離を短くすることはできないため、消費電力とシグナル・インテグリティ(信号の整合性)の面で問題が発生しています。ナショナル セミコンダクターのシグナル・コンディショナはアクティブ・ケーブル・アセンブリやバックプレーン・ボードに内蔵されることで、光ファイバ・ソリューションに比べて、シグナル・インテグリティの確保、システムの消費電力とインターコネクト・コストの低減を実現します。 ナショナル セミコンダクターの10Gbpsリピータは新しいSiGe BiCMOSプロセスの採用により、競合のケーブル・ソリューションと比較し、アクティブ・ケーブル・ソリューションの消費電力を4分の1に低減するとともに、伝送距離を2倍に延長します。新しいSiGe BiCMOSプロセスは低ジッタと超低消費電力を実現する高帯域幅、低ノイズ・トランジスタの製造を可能にしました。クワッド・リピータのDS100BR410はQSFPやCXPなどの高密度コネクタ、DS100BR111はシングル・レーンSFP+コネクタに最適です。 ナショナル セミコンダクターの10Gbpsリピータ・ファミリの特長 2つの単方向チャネルを持つDS100BR210、1つの双方向レーン(送信チャネル1、受信チャネル1)を持つDS100BR111は、チャネルあたりの消費電力が65mW(代表値)で、3.3Vまたは2.5Vの電源で動作します。両製品とも最大36dBのゲインの受信イコライゼーションと-12dBの送信ディエンファシス能力を備えています。3製品とも未使用チャネルのパワーダウンと、ピン設定またはSMBus(I2C準拠)アクセスによってシグナル・コンディショニング設定が可能です。 ナショナル セミコンダクターの10Gbpsリピータ・ファミリの詳細については、www.national.com/datacomをご覧ください。アクティブ・ケーブルのデモ・ビデオはhttp://tinyurl.com/ActiveCopperでご覧ください。 <供給> 詳細情報およびサンプルや評価ボードの注文についてはそれぞれ、 高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリで入手できます。 <商標> ### ナショナル セミコンダクターは、パワーマネジメント技術をリードする企業です。使いやすさに優れたアナログIC製品とワールドクラスのサプライチェーンにより高い評価を獲得しているナショナル セミコンダクターの高性能アナログ製品は、お客様のシステム製品のエネルギー効率向上に大きく貢献します。本社はカリフォルニア州サンタクララで、2010年5月30日に終了した2010会計年度の売上高は14億2,000万ドルでした。 ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路(IC)の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に営業所を持っています。設立は1969年11月、従業員数は約80名です。 ウェブサイト・アドレス: この発表に関する報道関係からのお問い合わせ先 その他からのお問い合わせ先 |