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　アステラス製薬株式会社（本社：東京、以下「当社」）は、2026年6月19日開催の第21期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議する「第2号議案　監査等委員である取締役3名選任の件」（以下「本議案」といいます。）に関し、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS社」といいます。）が一部候補者について反対推奨するレポートを発行したことを確認いたしました。
　本議案に関する候補者の選任理由等は招集ご通知に記載のとおりですが、ISS社の反対推奨を踏まえ、当社としての見解を、以下のとおり整理してご説明いたします。

1. ISS社の反対推奨内容

　ISS社は、本議案における監査等委員である社外取締役候補者である高原茂季氏（以下、「高原氏」）について、同氏が過去に在籍していた組織と当社との取引関係が開示されている一方で、当該取引関係の重要性を株主が評価するための情報を開示していないとして、独立性の観点から反対を推奨しています。

2. 当社の見解

(1) 当社とファイザー株式会社との取引関係について
　高原氏は、2020年2月までファイザー株式会社の取締役執行役員 経理・財務本部長を務めておりましたが、同社と当社グループの間には直近3事業年度（2023－2025年度）において取引関係はありません。本総会の招集ご通知には、ファイザー株式会社が属するPfizerグループと当社グループとの間でライセンス等の取引関係はあるものの、同社と当社グループとの間には、直近事業年度（2025年度）において取引関係がない旨を記載しております。

(2) 高原氏が独立性を有することについて
　高原氏は、2011年2月から2020年2月に退社するまでファイザー株式会社の取締役執行役員 経理・財務本部長を務めておりましたが、Pfizerグループ全体および他のPfizerグループ企業の経営に直接関与する立場にはありませんでした。

　高原氏が同社を退社してからは6年以上経過しており、退社後は同社やPfizerグループの経営に関与する立場にはありません。

　また、高原氏は同社退社後、Pfizerグループとは異なる企業である関西ペイント株式会社において、2025年6月まで代表取締役 副社長執行役員　最高財務責任者を務めておりました。

　以上の経歴に鑑み、高原氏においては、当社グループと同社またはPfizerグループとの取引に関して独立性の観点での懸念はないと判断しております。

　なお、当社が定める社外取締役の独立性基準においては、過去に業務執行を行っていた当社の取引先又は当社を取引先とする会社を退職してから3年を経過している場合には、独立性に影響を及ぼさないと判断しています。当社は、高原氏が社外取締役としての独立性を欠くものではなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める社外取締役の独立性基準を満たすものと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

(3) 監査等委員である社外取締役として期待される役割について
　高原氏は、グローバルに事業を展開する製薬企業の日本法人や化学（塗料）メーカー等において、長年にわたり要職を務め、最高財務責任者として企業経営に携わってきました。
　当社としては、同氏が有する企業財務における高い専門性と、これまでに培われた豊富な経験および幅広い見識を、当社経営の監督・監査に適切に反映していただけるものと期待しております。

(4) 議決権行使に当たりISS社の推奨を参照される株主の皆様へ
　議決権行使に際しISS社の推奨レポートをご参照される株主の皆様におかれましては、同社の独立性判断が、退職後の経過期間等の事情を必ずしも十分に織り込んでいない場合があり得る点をご留意ください。あわせて、上記の当社の整理した事実関係および考え方も踏まえ、議決権行使に関するご判断を賜りますようお願い申し上げます。

以上

アステラス製薬株式会社について
アステラス製薬は、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えることを目指すグローバルライフサイエンス企業です。私たちは、がんや、眼科・泌尿器疾患、免疫、ウィメンズヘルスなどの多様な領域において、革新的な治療法を提供しています。研究開発プログラムを通じて、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において新たなヘルスケアソリューションを開拓しています。
アステラス製薬の詳細については、www.astellas.comをご覧ください。

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このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。